プライバシーポリシー｜大阪市淀川区のライフバランス株式会社

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お客様本位の業務運営方針

方針1. お客様本位の業務運営: 弊社の事業の目的は、お客様のより良いライフプランが描けるようサポートすることであり、我々ではなくお客様が主役です。どのような局面でも、この業務はお客様本位に立っているか、という視点で運営しております。

方針2. お客様の最善の利益の追求: 金融商品ありきではなく、お客様の意向・属性・適合性を十分に確認・把握し、それに基づいた金融商品の情報を提供いたします。お客様のライフプラン・ニーズに合致しているか否か、最善のパフォーマンスを追求します。

● 取組状況（〜2025年現在）
初回面談時には、まずお客様とご家族の想いや将来の希望を丁寧にヒアリングし、それをもとにライフプランを共に作成いたします。このライフプランは、お客様の人生目標を「見える化」するための土台であり、その実現に向けて必要となる知識・情報をわかりやすく提供しています
金融商品のご案内については、年齢・資産背景・金融知識の有無といった個別の状況を考慮しながら、必要があれば選択肢として提示いたしますが、無理な提案や不要な案内は一切行いません。
特に重視しているのは、「本当にその商品が必要かどうか」を慎重に検討する姿勢です。販売する金融商品の特性を十分に理解し、複数パターンの設計を検討・記録しながら、お客様のライフプランとの整合性と適合性を精査し、「商品としての適切さ」と「人生設計への適合性」の両面から判断します。お客様本位のパフォーマンスを追求することが、私たちの使命です
　　　
　　

方針3. 利益相反の適切な管理: 特定の金融機関の商品の情報に偏ることなく、複数の解決パターンを提供し、お客様がその中で選択できるようサポートさせていただく立場に徹します。また、結果的にその金融商品を選ぶことに至った経緯を全ての面談においてお客様データとして保存しております。

● 取組状況（〜2025年現在）
目的に合致する金融商品が存在しない場合には、商品を活用する以外の解決策もご提案し、お客様が納得のうえでご自身に最適な選択ができるよう、判断材料や事例を分かりやすくご提示しております。
また、お客様との面談内容はカルテ形式で保存し、将来的にお問い合わせをいただいた際には、なぜその提案に至ったのかという判断根拠を明確にお伝えできる体制を整えています。加えて、お問い合わせがない場合でも、近況確認やライフステージの変化に応じた見直しを目的に、定期的にご連絡を差し上げるなど、継続的なフォローアップも大切にしております。
　　

方針4. 手数料等の明確化: お客様が金融商品の購入を検討する際、重要事項説明書・注意喚起情報などの契約前締結書面を用いて負担となる手数料を情報提供しております。

● 取組状況（〜2025年現在）
商品提案に際しては、契約前締結書面やパンフレット等を活用し、お客様がご負担される手数料等について事前に丁寧にご説明しております。ライフプラン作成や有償のコンサルティング業務についても、必ず事前にご提案費用をご提示し、ご理解・ご納得いただいた上で実施しております。

　　

方針5. 重要な情報の分かりやすい提供: お客様が金融商品を購入するしないを問わず、世の中の時代背景、金融業界の情勢、商品のメリット・デメリットの情報を提供していきます。画一的な説明ではなく、お客様の金融リテラシーに応じた情報提供の質と量を心掛けます。

● 取組状況（〜2025年現在）
ライフプランや保険商品のご提案にあたっては、単に商品の説明にとどまらず、世界経済の仕組みや公的社会保険制度、国内外の経済動向まで幅広い知識・情報を丁寧に提供しています。これにより、お客様がご自身の目的に照らして、金融商品の必要性や適合性を自ら判断できるよう努めています。
また、市場リスクを伴う保険商品のご契約時に、取扱保険会社よりお客様に「確認コール」を実施し、リスクやコストに対するご認識に相違がないかを確認するプロセスを設けております。これは、お客様の利益を守るための重要な確認手続きです。
さらに、当社には金融・財務・税務・不動産・M&Aなどの分野で経験を積んだ社員が在籍しており、組織運営にも長けた社員とともに、定期的なミーティングで各コンサルティング事例と取扱保険会社の取組み内容の共有・検証・分析を行う体制を整えています。
　　

方針6. お客様にふさわしいサービスの提供: お客様のライフプラン・資産状況・取引状況・購入目的などを鑑み、今後の意向を把握できない限りサービスは提供いたしません。短期的な問題解決に留まらず、長期的な視点でお客様にふさわしい情報・サービスの提供に努めます。

● 取組状況（〜2025年現在）
当社では、お客様の人生設計を短期的な視点にとどまらず、10年・20年先を見据えた長期的な視野で捉え、最適な解決策を提案することを基本姿勢としています。
ご相談を受けた際には、まずお客様のライフプランと家計の現在の状況を丁寧に把握した上で、「今すぐ金融商品を活用すべきかどうか」という視点から冷静に判断いたします。仮に、現時点では金融商品の活用よりも家計の見直しや支出管理の改善が優先されると判断した場合には、商品提案は行わず、まずは生活基盤の安定化を目的としたアドバイスを差し上げています。
こうしたアプローチは、「商品ありき」の提案ではなく、お客様の人生全体を見据えた“本当に必要なこと”を優先する姿勢の表れです。将来にわたって安心して選択していただけるよう、時間軸を広くとりながら、より本質的なコンサルティングを心がけています。
　　

方針7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等: 金融商品の情報を提供した際、社員の面談記録はお客様データとして業務管理責任者と共有されます。毎月、共有されたデータを基に面談の要旨を確認することで、お客様への適切な対応を継続できるような仕組みを作っております。

● 取組状況（〜2025年現在）
毎月、コンプライアンス・個人情報管理・取扱金融商品の知識を中心とした社内研修を実施しており、実務に直結するテーマを定期的に取り上げることで、全社員の知識と意識の向上を図っています。
さらに年1回、コンプライアンスに特化した特別研修を実施し、業界動向やリスク事例をもとに、より深い理解と実践力の強化を目指しています。
また、当社では、取扱保険会社が提供するクラウドを活用し、お客様との全ての面談内容を「お客様カルテ」として記録しております。お客様の相談履歴や提案の背景を一貫して管理・追跡できる体制を整備し、お客様に最善のサポートができるよう、取扱保険会社との情報連携を図っております。

　　【金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客様本位の業務運営方針」との関係】
原則１：顧客本位の業務運営方針に関する方針の策定・公表等　→　当該方針に係る取り組み状況を定期的に公表し、見直しを実施します
原則２：顧客の最善の利益の追求　→　方針２
原則３：利益相反の適切な管理　→　方針３
原則４：手数料等の明確化　→　方針４
原則５：重要な情報の分かりやすい提供　→　方針５
原則６：顧客にふさわしいサービスの提供　→　方針２・５・６・７
原則７：従業員に対する適切な動機づけの枠組み等　→　方針７
　　

昨年度の取り組み状況

上記の方針に基づき、お客様のライフプランニングにおいて必要性を感じられた場合にのみ、募集委託契約を結んでいる保険会社の商品を提供しております。

お客様の人数（2025年3月末日時点） 2,873人
24ヶ月継続率（2025年3月末日時点） 99.51%　　（方針6. 「お客様にふさわしいサービスの提供」の指標）
お客様からのご指摘件数（2024年4月〜2025年3月） 4件　　（方針2. 「お客様の最善の利益の追求」の指標）
コンプライアンス研修　毎月月末に定期研修・月に特別研修実施　（方針7. 「従業員に対する適切な動機づけの枠組み等」の指標）

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表~

プライバシーポリシー (個人情報保護宣言)
　当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
　当社は、従業者への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

（１）個人情報の取得: 　当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

（２）個人情報の利用目的: 　当社は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、当社は経営コンサルティング業・セミナー業・グループホーム事業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲内でも利用します。それら以外の目的に利用することはありません。会社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。

1.当社が取り扱う生命保険会社の各種商品やサービスの案内・提供・維持管理(※)

2.当社が上記生命保険代理業務とは別に営む事業のサービス提供(※)
※お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズに合った各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。
　上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し原則として書面等により通知し、またはホームページ(アドレス)等により公表します。当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ（下記）に記載してあります。
ソニー生命保険株式会社　https://www.sonylife.co.jp

（３）取得方法の例示について

　当社は、以下の書類等にて、お客さまの個人情報を取得いたします。

1.保険契約締結時にご提出いただく、申込書、告知書その他ご契約の締結に必要な書類
2.保険金・給付金等の請求時にご提出いただく、請求書、その他お支払い手続きに必要な書類
3.名義変更等のお申し出の際にご提出いただく、請求書、その他ご契約の維持管理の手続きに必要な書類
4.各種商品・サービスおよび当社業務に関する情報提供等のために、ご記入いただいたアンケート　等

（４）利用方法の例示について

　当社が取り扱う生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供にあたっては、以下の業務等においてお客さまの個人情報を利用いたします。

1.各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い
1. ・各種保険契約のお引き受け・お支払いに関する業務
2. ・保険証券の作成・送付
3. ・本人確認
4. ・契約内容登録制度等への登録
5. ・住所変更・名義変更等の契約保全
6. ・収納関連業務
7. ・お客さまからのお申し出への対応
8. ・年金制度運営管理　等
2.当社が委託を受ける保険会社の各種商品やサービスの案内・提供・維持管理
1. ・お客さま訪問
2. ・保険に関するコンサルティング
3. ・保険設計書・申込書の作成
4. ・各種保険商品・附帯サービスの案内
5. ・本人確認　等
3.当社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
1. ・ディスクロージャー資料、その他契約者に対する各種資料の提供
2. ・採用関連資料の提供
3. ・業績管理
4. ・取引先管理
5. ・商品・サービス等の開発
6. ・システム開発　等
4.その他保険に関連・付随する業務
1. ・行政、警察、弁護士会等への照会・回答　等
2. ①経営コンサルティング業
  ・情報提供に関するダイレクトメールの送付
3. ②セミナー事業
  ・個別相談内容に対する回答、情報提供を目的としたメールの送付
4. ③グループホーム事業
  ・利用者のご家族に関するメールの送付

（５）個人データの安全管理措置

　当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。具体的な安全管理措置については以下の通りです。

1.個人データの取扱いに係る規律の整備
　当社は、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
2.組織的安全管理措置
　当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施しております。
3.人的安全管理措置
　当社は、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
4.物理的安全管理措置
　当社は、個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
5.技術的安全管理措置
　当社は、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
当社は、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（６）個人データの第三者への提供

　当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

1.法令に基づく場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（７）当社に対するご照会: 　個人情報のお取扱いに関しましては、下記お問い合わせ窓口までご照会下さい。また保険事故に関するご照会につきましては、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にご照会ください。なお、ご照会に際しましては、ご照会者がご本人であることをご確認した後に対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

■お問合せ窓口

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代表取締役	島上　智
電話	06-6309-0320
E-mail	info@life-balance.jp